サラリーマンとして働く上では、ものごとを上司に報告したり、許可をもらうことが必要です。
例えば、有給休暇の申請や慶長休暇の申請は、基本的には事前に上司に報告していると思います。
そんな時、あなたはこんなやり取りをしたことはないでしょうか？
「こんなこと言う上司いるの？」
と思われるかもしれませんが、ポチのすけは以前の職場で上司に理由を聞かれたり、嫌味を言われたことがあります。
こういうイライラする返事をする上司との付き合い方として最適なのは、法律をきちんと知っておくことと、「労働者に与えられた権利を理解してくれる会社にいつでも移れる」という選択肢を持って対応することです。
特に、有給休暇や慶長休暇の申請時の上司の対応は、ブラック企業かどうか見極めるためのポイントの一つとも言えるため、どういう対応をするのか良く見ておくことが大事です。
では、具体的に何を押さえておくべきなのか、見ていきましょう。
労働者の権利を知ろう
「権利を主張する前に義務を果たせ」が口癖の上司に対しては、まず労働者の権利として、法律を知っておくことが重要です。
正当な知識を持っておくことが上司への対応の鍵となります。
有給休暇について
有給休暇の法律について、以下にポイントをまとめます。
- 労働者は、入社後半年経てば、いつでも有給休暇を取得できます。労働者の有給休暇申し出に対し、会社側は基本的に拒否することはできません。
- 有給休暇の申し出に対し、事業の正常な運営が妨げられる場合、会社側は労働者に休暇日を変更する権利（時季変更権）が認められています。
- 時季変更権は、同じ日に多くの労働者が同時に休暇指定した場合などが考えられます。単に「業務多忙だから」というだけで時季変更権は認められません。
- 会社側は、労働者が有給休暇を取得したことを理由として、その労働者に対し、不利益な取扱いをしないようにしなければなりません。
慶弔休暇について
実は慶弔休暇については、労働基準法には規定がありません。
そのため、会社ごとの就業規則に従う形になります。
- 結婚や葬式など人生で一度きりのものに対しては、ほとんどの会社が就業規則で特別休暇の規定があります。
- 慶弔休暇は、社員自身の結婚、社員または配偶者の出産、父母や配偶者の死別、リフレッシュ休暇などがあります。
- 慶弔休暇の日数は会社ごとに異なるため、自社の就業規則を確認しておきましょう。
労働時間や残業について
労働時間や残業の法律について、以下にポイントをまとめます。
- 会社側は原則として、労働者に1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
- 会社側は、労働者の労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
- 会社側は、労働者に少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
- 会社側は、労働者が所定の就業時間を超えて労働している場合や、午後10時から午前5時までの深夜時間帯に労働している場合、休日に労働している場合に残業代を支払う必要があります。（労働者がみなし労働時間制などの場合は、あてはまらない）
上記で紹介した法律がなんであるのかというと、会社に雇われる立場である労働者（サラリーマン）を守るためです。
このような法律がなければ、会社のやりたい放題になる可能性が高いため、労働者（サラリーマン）を守るために法律があるのです。
また、慶弔休暇は法律がありませんが、基本的にはちゃんと特別休暇が用意されていますし、たいていは取得することができます。
ここは人間の倫理的な部分が絡んでくるため、その会社の本質が表れやすいです。
とんでもない対応をしてくる場合、その会社からは離れた方が無難でしょう。
多少は配慮も必要
労働者（サラリーマン）は雇われる側の弱い立場のため、会社側から酷使されないように法律で守られています。
法律を知っておくことで、会社側の言い分が正しくないことがわかるでしょう。
労働者（サラリーマン）は、法律に守られることでようやく会社と対等に話ができます。
ここで大切なのは、対等になったからこそ、自分の要求だけを無理に押しとおすのではなく、相手への配慮も必要だということです。
会社側も人間です。いくら法律で守られていても、多忙な時期を無視してジャイアンみたいな論理で有給休暇取得に動くと有給休暇は取れるかもしれませんが、こちらが困った時に助けてくれなくなります。
友人や恋人との会う約束を決める時も、自分の都合の良い日や場所だけ押し通さず、相手の都合も聞いたうえで時間や場所を決めますよね？それと同じです。
組織で働く上でも普段の生活でも大切なことなので、相手に対する配慮は忘れないようにしましょう。
有給休暇でいうと、多忙な時期を外して1か月前くらいに上司に伝えておくと、スムーズに取得できるはずです。
時期も配慮しているにもかかわらず、
「ノルマは達成できるのか？」とか
「権利を主張する前に義務を果たせ」と言ってくる上司には労働基準法のことを言ってよいですし、ブラックな会社ですので、転職を視野に入れるのが妥当です。
今の会社以外の違う世界を見てみよう
- 転職サイトに登録して、転職エージェントに話を聞いてみましょう。周りには、労働者に与えられた権利の行使を理解してくれるまっとうな会社があると教えてくれます。
あなたが入社した会社の上司が法律をきちんと理解せず、
「権利を主張する前に義務を果たせ」とイライラすることばかり言ってくるだけでは転職の決定打にはなりませんが、そんなことを言わない会社は世の中にちゃんとあることを知っておくと、人生の選択肢が広がるため精神的に楽になります。
法律を知っておくことと、自社以外の世界があると知っておき、いつでも他社に移れると知っていれば、
「権利を主張する前に義務を果たせ」と言われても、
「この上司、法律何も知らないんだな」と心理面で優位に経てますし、他の条件も含めて今の会社にいる必要がなければ、転職するための行動を取れますのでストレスも減り、人生が豊かになります。
上司の考えが変わってくれる場合もあるかもしれませんが、たいていの場合、
「権利を主張する前に義務を果たせ」と言う上司は社畜化しているため、残念ながらそうそう変わりません。
そんな上司がまともな方に変わってくれることを期待するのは酷なので、他の要素も含めてあなた自身が職場を変えてしまった方が早いです。
自分の会社が日本のスタンダードだと思わないでください。
法律を守りながら、世の中に価値を提供し続けている会社はたくさんあります。
それを知っておくと、転職に向けてすぐに動けますのでオススメです。
まとめ
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
お話ししてきたことをまとめます。
- 「権利を主張する前に義務果たせ！」が口癖の上司に対しては、『法律をきちんと知っておくこと』と、『労働者に与えられた権利を理解してくれる会社にいつでも移れる』という選択肢を持って対応すること。
- 有給休暇や労働時間、残業に関しては法律で定められている。
- 慶弔休暇は法律がないものの、ほとんどの会社で特別休暇がある。
- 法律を知ったら会社と対等に話せるので、権利のごり押しではなく、会社にも一定の配慮をしよう。
- 転職エージェントなどを使い、自社以外の会社も見ておくことで、いざという時、すぐに転職するために動ける。
厄介な上司には、知識と転職できる選択肢を持って対応することで、ストレスを減らしましょう。
